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日米地位協定|#1|米兵は逮捕されない

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日米地位協定|米兵は逮捕されない

日本の警察は米兵が罪を犯しても、逮捕できない。

カルロス・ゴーンは拘留できても、米兵はできないのだ。

どれだけ金持ちで社会的に地位のある人でも民間人ならば警察は捕まえられる。罪を犯した以上、外国人であっても。

しかし、米兵は、公務中であればどんな罪を犯しても日本側は拘留できない。

たとえ、相手が大けがをしたり亡くなったりしても、である。

これが、日米地位協定の十七条である。

公務中の米軍関係者は事件や事故を起こしても現行犯以外、日本側は逮捕できない。
裁判権はアメリカにある。
公務外の米軍関係者でも、犯人が基地内にいる場合は日本側が起訴するまでは身柄を引き渡さなくてよい。

公務中であれば、日本側は、捕まえることもできないし、裁判権もない。

公務中とは誰が判断するのか・・・。

米兵の上官である。

その上官が一言

『彼は任務中だった』

と言えば、それは全て公務中の出来事となるのだ。

日本側の窓口である防衛局の言い分は次である。

米軍の兵士の運用は軍事機密に関わるって言われてしまっては、問いただすわけにもいかない。

さらに、日本政府とアメリカ政府が裏で交わしたとされる密約がある。

新原昭治著『日米「密約」外交と人民のたたかい』より

『日本の当局は通常、合衆国の軍隊の構成員と軍属、あるいは彼等の家族に対して日本にとって著しく重要と考えられる事件以外は第一次裁判権を行使するつもりはない。』

つまり、公務外であろうと、米軍関係者の事故や犯罪に対して、日本は自ら裁判権を放棄したのである。

まるで、開国当時の治外法権ではないか。

信じられない話であり、メディアやマスコミで大きく報道されることもないが、事実、である。

例えば、ジラード事件というものがある。

ジラード事件

1957年1月30日、群馬県の榛東村の米軍キャンプの演習場で、空薬拾いに来ていた、村内の主婦・坂井なかさん(46歳)が、米兵に射殺された。
米軍側はこれを事故だと主張した。
40年経って公開された外務省資料に次がある。
『ジラード事件に関して、我が米側は日本の裁判権を認める代わりに、ジラードを殺人罪より軽い、傷害致死罪で起訴すること。そして、裁判では可能な範囲で、判決が最大限軽減されるように働きかけること。』
(外務省・対米外交文書「1994年11月20日」)

事実上、米側からの命令である。

アメリカ側は、未だ占領している時と同じように命令してきたのである。

悲しいが、日本政府はそれを受け入れてしまったのである。

裁判をする前から、ジラードの判決は日本の裁判官ではなく米側に決められていたのである。

遺族には米軍側から見舞金として、62万円だけが支払われた。

これでは、とても独立国家とは言えない。

当時の岸外相(安部晋三氏の叔父)は、

『日本が自主的な立場から処置する。』と国会で答弁したが、それは嘘だったのである。

日米安保と行政協定を変えるとも言ったが、それも、今でもきちんと存在している。

判決後、ジラードは日本人の妻を連れて、悠々とアメリカへ帰って行った。

最大の問題は、日本における米軍に関する裁判は、裁判官も政治家も、そして検察もいる意味がないという点だ。

国の根幹の三権分立が全く機能しないのである。

米軍が望めば、政治家も裁判官も検察でさえも、思い通りに操ることができるということを、この外務省の『密約の文書』は示している。

これが、この国の底なしの『闇』の存在である。

<参考文献>
平良隆久著『日米地位協定』【小学館】

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