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日米地位協定|#5|米軍が日本の上空の好きな場所に好きな時にできること

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日米地位協定|#5|米軍が日本の上空の好きな場所に好きな時にできること

日米地位協定は、日米安全保障条約とサンフランシスコ講和条約とセットで結ばれたものである。

しかし、日米地位協定について学校では学ばない。

歴史の教科書にも書かれていない。

さらには社会の教員でさえも知らない人が多い。

今回は、日米地位協定に関する記事の第5回目である。

日本で低空飛行する場合の高度規制は次である。

・市街地ではその地域で一番高い建物の上300m
・広い土地や水面ではその上150m
・家屋以外ではそれを中心に150m

だが、三沢基地のF-16米軍機が、風力発電用風車の間を抜けていくのをコックピットから撮影した映像がYouTubeに残っている。

その風車の高さは約80m。明らかにそれより低い。

これも、日米地位協定である。

『日米地位協定と国連軍地位協定の実施に伴う航空法の特例3項』

米軍機の運航に従事する者については、政令で特に定める物を除いて航空法の規定は適用しない。

だが、米軍機も、横田や厚木のアメリカ人の移住地では低空飛行はできない。

それはなぜか。

アメリカ人の移住地である住宅地上空の低空飛行は、アメリカの法律で禁止されているからである。

アルトラブとは

アルトラブとは、臨時に設けられる訓練空域のこと。
アルトラブとは臨時訓練空域のことである。

このアルトラブを、

米軍は日本の上空の好きな場所に、好きな時に設けることができる!

しかも、その航空路は米軍側が同意しない限り、日本側には公開されない!

航空路さえも教えてもらえないのである。

これでは、いつ日本の民間機とぶつかってもおかしくないではないか。

では、米軍の空の事故は起こっていないのか?

日本の私立大学である沖縄国際大学の構内に、米軍のヘリが墜落したことがある。

日本の大学に米軍のヘリが墜落したのである。

そのとき、考えられないことが起きている。

米軍が現場を封鎖して、日本の消防も警察もマスコミや大学の職員さえ、入れなくしてしまったというのだ。

地元市長も入れない。

そればかりか、日本側は総理大臣でさえ入ることはできない。

日本の私立大学という事は、日本人の私有地のはず。

なぜ、米軍が入れて日本人が追い出されるのか。

米軍には私有地への立ち入りも、逆に日本側の立ち入りを規制する事も許されているという。

日本側が入り込めずにいる間に、米軍はヘリの残骸を運び出していく。

証拠隠滅とでもとれる行為である。

日本人が事故現場でこれをやったら即逮捕だ。

米軍機の機体は残骸になっても米軍の『財産』なのだそうだ。

日本は米軍の同意なしには『財産』を差し押さえたり検証したりはできないという。

日本の警察や消防には、事故調査権もなければ捜査権もないということ。

ヘリの事故は、2000年以降、首都圏だけで20件近く起きているという。

同じようなことはイギリスでも起きている。

しかし、イギリス警察が米軍を締め出して自分たちで事故調査をした。

それが当然のはず。

なぜ、日本はあたり前のことができないのか。

これが『日米地位協定』である。(つづく)

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<参考書籍>
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