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2021年1月8日:保守リーダーの言論封鎖|香港|国家安全法|歴史に残る|学校では教えてくれない

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2021年1月8日:保守リーダーの言論封鎖|歴史に残る|香港|国家安全法|学校では教えてくれない

歴史に残るのではないかと思われることが起きている。

2021年1月8日(金)のこと。

アメリカの保守派のリーダーたちの言論封鎖が起きた。

歴史的な事件である。

トランプ大統領をはじめ、シドニーパウエル氏、マイケルフリン氏、リンウド弁護士たちのTwitterアカウントが止められた。

永久に止められたという。

前のトランプ大統領の補佐官であり影響力のあったスティーブバノン氏は、Twitterをはじめ、YouTubeも止められた。

Twitterがダメだったということで、言論の自由をうたっている『パーラー』があるが、

こちらも今弾圧を受けている。

パーラーへの圧力が強くなっている。

かなり徹底されている状況である。

2021年1月9日(木)

ナンシー・ペロシ下院議長が、ペンタゴン国防総省の方に圧力をかけていた。

トランプ大統領が軍事的なアクションを取らないように、取らせるなといった圧力である。

ペロシ氏は大統領ではないので、意見を言うことはできるが何か実力行使することはできない。

ナンシー・ペロシ氏は議会の下院のトップである。

しかし、強行しようとしていた。

これは、一部ではペロシ氏のクーデターではないかと言われている。

これまで書いた、言論統制、何かを強行しようとすること、

これらはまさにあるものと一致する。

それは、

中国共産党の流儀である。

中国共産党のやり方が、今、アメリカで起きている。

香港の行政長官キャリーラム氏は、アメリカのナンシー・ペロシ氏とは全然違う立場かもしれないが、

中国共産党という視点で見ると、

まったく同じ役割を果たしている。

つまり、中国共産党が全面に出ないで、

その代わり、

中国共産党の代理人として、

中国共産党がやりたいことを、民主主義の形で、

香港で、アメリカで、

やろうとしているということ。

そういう意味で、この2人は同じ立場に見えてくる。

2019ー2020年の香港民主化デモ

今でも続いていて、厳しい状況にあるのだが、

これと、今起きているアメリカ大統領選挙の一連の流れは、

まったく同じ流れになっている。

同時並行で動いている。

それを動かしているのは、中国共産党。

そんななかで、

2021年1月6日:香港民主派のリーダーたち53名が大量逮捕

その翌日の7日には、多くの人が保釈されたのだが、彼等はいずれ逮捕される可能性が高いと考えられている。

そのなかには、すでに逮捕され刑務所にいるジョシュア・ウォンも入っている。

彼は微罪であった。

香港の条例に違反したといったことだった。

今回、刑務所にいるなかで、再逮捕された。53人のうちの一人。

全員が、

国家安全法違反

であった。

このジョシュア・ウォンも国家安全法違反として再逮捕されたということ。

日本にいると見えづらいのだが、要するに次である。

2020年2年7月 民主派予備選61万人

香港の民主派の人たちの予備選というのが行われた。

この予備選に香港の61万人が参加したという大変な出来事だった。

民主派の予備選とは一体何なのかというと、

この後9月に行われる予定だった香港立法会の候補者を選ぶための選挙のことである。(だが、香港立法会は無くなってしまった。)

つまり、民主派の候補者を選ぼうではないかという予備選のこと。

これに61万人も参加してくれたというのは大変な偉業だった。

このとき次のように言われていた。

香港人はまた歴史を作った

これが昨年の7月であった。

というのも少し前の6月に、『国家安全法』ができたのであり、

国家安全法ができた後の初の選挙だったわけである。

香港政府は、これは非合法であると警告をしていた。

しかし、これは曖昧な警告であった。

何がどう非合法なのか全く見えないものだったためである。

しかし、今になって、香港政府(バックにあるのは中国共産党)は、

2020年9月に行われた民主派予備選を運営した人たち53人を、

逮捕したのである。

この予備選自体が、国家安全法違反であるからと。

この53人が逮捕された後、

香港では大変な議論が起きている。

キャリーラムの顧問ですら、

昨年の予備選が非合法の行為であるなんてどこにも見えない、

と言っている。

背景にあるのは何かというと、

香港立法会の選挙

である。

去年あるはずだったのだが、パンデミックを理由に今年に延期していたのである。

だが本当の理由はパンデミックではない。

香港立法会の対立構図である、

親中派VS民主派のなかで、

初めて民主派が過半数を取りそうだから一年延期したのである。

つまり今年の9月頃に実施される予定なわけだが、

やはり民主派が過半数を取ってしまうかもしれない。

これは、中国共産党にとっては絶対に困ること。

さて、どうして民主派が初めて過半数を取りそうなのかというと次のような流れがある。

2019年6月にこの香港民主化デモが始まった。

その年の秋に行われた香港区議会選挙において、

452議席中、民主派が385議席(8割)も取ったのである。

これを知った中国共産党は震え上がった。

民主派が区議選でこれだけ(8割も)取ったということは、

この後の国会にあたる立法会で過半数いくのではないかという見方になるわけである。

これを見て、

2020年12月 中国共産党人民大会常任委員会

で、様々なことを決めた。

その中に次がある。

香港の地方議員に香港政府への忠誠を誓わせる

ということ。

忠誠を誓わなかったならば、議員の資格を剥奪させるといったものである。

つまり、民主派の排除をやると決めたわけである。

香港の民主派地方議員(8割)をこのままにしておくと、

中国共産党にとって都合が悪い。

この後にある香港立法会の選挙で70議席中、区議会の枠が5議席あるためである。

区議会から選ばれるのが5議席あるのである。

全体で70議席しかないので、そのうち5議席を、この民主派に取られてしまうと、あと30議席で過半数取られてしまうわけである。

そこで、

この区議会枠5議席も廃止しようということを、

今、決めている。

このようにして、中国共産党は一体何をやっているのか。

中国共産党の流儀

香港の有権者の意思を、

選挙で反映させないようにしているのである。

香港の有権者の意思は、

2019年の区議会選挙や2020年民主派の予備選により、

明らかに親中派ではなく民主派なわけである。

親中派から民主派に動いているのである。

しかし、その香港の意思を反映させないように手を打っているのである。

しかも、それをすべて民主主義の形に見せるというのが、

中国共産党のやり方である。

今回の53名の逮捕は重大な事件である。

数少ない民主派のメディアであるアップルデイリーは、

論説を出している。

あなたに真実を伝える人が誰もいない状況を回避する方法

という論説である。

この53名の逮捕を、なぜ、今中国共産党は行ったのか。

それは明らかに、今のアメリカの現状があるからである。

今、アメリカの混乱があるからである。

この隙をついているわけである。

光を灯し続けよ

どんなにダークネスであっても、光を灯し続ければきっと朝が来る。

そう論説している。

今のアメリカの状況。

今後、日本にも起こることが予想される状況。

今、香港を見る必要がある。

香港から学べることがある。

学ぶべきことがある。

参考動画は以下である

 

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