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デジタル人民元について

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中国が行った2つの貿易協定について

①RCEP(アールセップ)

東アジアでの自由貿易協定である。

2020年11月に15カ国で合意した。日本も入っている。

②中国EU投資協定

中国とEUの自由貿易である。

中国は今、この2つの大きな自由貿易協定を結んでいる。

これら2つにはある共通点がある。

それは、アメリカ抜きであるということである。

つまり、どういうことか。

アジアとヨーロッパにデジタル人民元を導入して、米ドルに代わる基軸通貨にしていくという野望があるということだ。

デジタル人民元を決済通貨にするということである。

さて、デジタル通貨とは何か。

デジタル通貨は裏付け資産を保有しているという条件がある。

必ず発行する量に裏付けとした資産をもっているということである。

また、支払い手段として利用するというものである。

このデジタル通貨を最初に世に出そうとしたのはフェイスブックであった。

フェイスブックのデジタル通貨をdiem(リブラ)という。

これが発行された時、中央銀行は危機感を抱いていた。

そこで、中央銀行もデジタル通貨を出そうと考えた。

それが、

CBDCという中央銀行デジタル通貨である。

CBDCはデジタル通貨だが法定通貨である。

今、各国の中央銀行がCBDCについて研究している。

20か国ほどが数年以内に中央銀行デジタル通貨を使うことになる可能性がある。

では、なぜ、中央銀行デジタル通貨にするのか。

現金流通コストを下げるためである。

また、銀行口座を持てない国民が多い国のためである。

例えばカンボジアである。

カンボジアは世界初の中央銀行デジタル通貨バコンを導入している。

ちなみにこのバコンは日本の技術を使って生まれている。

もう一度確認するが、デジタル通貨は資産の裏付けが必要であり、無秩序に発行することはできない。

ここで、デジタル人民元に話を戻す。

デジタル人民元は普通のCBDCとは違って、裏付け資産がないというのである。

中国にすでにあるもの、それはデジタル決済である。

アリペイ(アリババ)やウィチャットペイ(テンセント)だ。

今、デジタル人民元がアリババを攻撃しているらしい。

中国共産党がアリババとテンセントを党の支配下に置こうとしているのだ。

つまり、デジタル決済ではなくデジタル人民元を使わせるということである。

デジタル人民元の目的は次の2点である

①ドルに変わる基軸通貨にするため

②金の流れを全て把握し国民を監視するため

つまり、国民の個人データを政府が把握するためである。

中国共産党による全体主義である。

全ての情報を握るということだ。

これを完成させるのがデジタル人民元である。

それが、最初に書いた2つの自由貿易協定で使われようとしている。

アメリカ抜きで・・・。

<参考動画URL>

https://www.youtube.com/watch?v=HIgyA8fOO4Y

 

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